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患者さんへのお知らせ

高額療養費について

窓口負担が軽くなります

医療費には自己負担限度額があります。事前に(1)限度額適用認定証の手続き、もしくは後日(2)払い戻しの手続きを行うことによって、患者さんの医療費の負担は自己負担限度額までとなります。

(1)限度額適用認定証の手続き

事前に保険者から限度額適用認定証の交付を受けることで、病院窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。

2012年4月1日から、外来の場合でも、限度額適用認定証を使用して病院窓口での支払いを自己負担限度額までにすることができます。

手続きの流れ

  1. 申請書類を入手し、申請手続きの方法などを確認
  2. 申請書類の記入および提出
  3. 各保険者の窓口より限度額適用認定証を入手
  4. 入手した限度額適用認定証を病院に事前に提示
  5. 病院での医療費の支払いが自己負担限度額までとなる

詳細は各保険者の窓口にお問い合わせください。

限度額適用認定証の申請窓口

限度額適用認定証を申請する窓口は、加入されている保険の種類によって異なります。

保険の種類申請する窓口(保険者)
国民健康保険 市役所・区役所・町村役場
全国健康保険協会管掌健康保険 全国健康保険協会の各支部
組合保険・共済保険 各保険者の窓口

申請に必要なもの

  • 申請書(各保険者の窓口からお取り寄せください)
  • 健康保険証
  • 印鑑

患者さん本人以外の方が申請される場合、委任状が必要となることがあります。

70歳以上の現役並み所得者(負担割合:3割)と一般(負担割合:1割 または2割)の方は、事前申請の必要はなく、それぞれの自己負担限度額の請求となります。低所得者に該当する方のみ、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。

注意事項

限度額適用認定証は必ず当月中に申請を行い、手続き後すぐに医療機関の窓口にご提示ください。なお、限度額適用認定証の提示による請求額の変更は、当月の平日8時30分から17時00分の時間帯のみ承ります。ご了承ください。

(2)払い戻し

2年前の医療費支払いまで、さかのぼって申請ができます。

手続きの流れ

  1. 支払い後、申請書類を入手し、申請手続きの方法などを確認
  2. 申請書類の記入および提出
  3. 申請書提出から約3ヶ月後に、自己負担限度額を超えて支払った金額が払い戻し

詳細は各保険者の窓口にお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • 健康保険証
  • 領収証(再発行できませんので、大切に保管してください)
  • 通帳
  • 印鑑 など

その他申請に必要なものは、各保険者の窓口にお問い合わせください。

自己負担限度額

以下のとおり所得によって異なります。食事代や個室代などは対象となりません。

70歳未満

所得区分1ヶ月あたりの自己負担限度額
年収約 1,160万円~ 252,600円 +(総医療費-842,000円) × 1%
※注1《多数回該当:140,100円》
年収約770~1,160万円 167,400円 +(総医療費-558,000円) × 1%
※注1《多数回該当:93,000円》
年収約370~770万円 80,100円 +(総医療費-267,000円)× 1%
※注1《多数回該当:44,400円》
~年収約370万円 57,600円※注1《多数回該当:44,400円》
住民税非課税者 35,400円※注1《多数回該当:24,600円》

70歳以上

所得区分外来のみ (個人ごと)1ヶ月あたりの自己負担限度額
現役並み所得者 44,400円 80,100円 +(医療費-267,000円) × 1%
※注1《多数回該当:24,600円》
一般 12,000円 44,400円
低所得者区分2 8,000円 24,600円
区分1(注2) 15,000円

(注1)過去12ヶ月以内に3回以上の高額療養費該当月がある場合の、4回目以降の自己負担限度額

(注2)低所得者区分1は年金収入80万円以下などが該当

ご不明な点につきましては、1階103お支払い相談受付
または電話 096-351-8375(会計直通)までお尋ねください。


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